インボイス制度の懸念点

インボイス制度の導入に備えて、早速、適格請求書発行事業者に登録、という手順を踏みたいところですが、実際には様々な懸念点があります。特に現在、免税事業者である場合は注意が必要です。

課税事業者の懸念点:インボイス制度対応へのコストがかかる
課税事業者として適格請求書発行事業者に登録すると、インボイス制度に対応した証憑を発行する必要があります。その場合、ひとつひとつを手作業で行うのはかなりの労力なので、それに適応した会計システム等を用意することになります。

買い手事業者の懸念点:経理処理の負荷が増す
インボイス制度が導入されると、商品の購入業者は以下の点に注意して経理処理を行う必要があります。

  • 購入した商品を軽減税率・非軽減税率に分けて処理
  • 販売者が免税事業者・非免税事業者かを分けて処理

全ての取引において上記の処理が必要なため、従来よりも極めて複雑な手順を踏むことになります。

免税事業者の懸念点:取引打ち切りのリスクが増す
免税事業者との取引で販売先が仕入額控除を受けることはできません。先述の通り、課税事業者から発行されたインボイスが、消費税の仕入額控除の条件となるからです。消費税の仕入額控除ができないというデメリットを取引先が負うことになると、取引自体が打ち切られる可能性は少なくありません。

上記のような懸念点を踏まえたうえで、それぞれの事業者は課題への対策を行う必要があります。特に免税事業者は、課税事業者となって適格請求書発行事業者に登録するか否かという重大な選択を迫られます。課税事業者となれば、インボイス発行に伴う対策をしなければならないほか、当然、今まで免除されてきた消費税も払わなければなりません。といって、免税事業者を続ければ、取引先から外されるリスクを負わねばならないのです。

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