service
Company Registration Services
個人事業主の方で法人化を検討したが法人化した方がよいのか判断ができず踏み切れなかった方もいると思います。また、法人の場合は赤字でも法人住民税の均等割の支払い義務があり、法人化したことを後悔される方もいると思います。
また、会社設立時にはお金が必要となる場合が多いです。その際には、実績や信用がなくても借りることができる「日本政策金融公庫の融資」または「自治体による制度融資」のどちらかがおすすめです。法人を設立する際には、税務・会計の分野だけではなく多岐のことを慎重に検討し、メリット、デメリットを考えたうえで設立に踏み切るべきです。
会社設立に関するお悩みを丸ごとサポートさせていただけるように、複数の専門家メンバーからの多岐にわたる視点でサービスを提供いたします。
対象となる方
サービス内容
法人成りシミュレーション
法人格で行うのか個人事業として行うのかで税率は変わってきます。お客様の事業計画等を勘案し、法人設立後のシミュレーションをさせていただきます。
法人設立前の支援
設立前に決算期や資本金などを決める必要があります。この決算期や資本金の額によって、今後支払う税金も変わってくることがありますので最適な方法をご提案いたします。
事業計画や資金計画の立案
無事に法人が設立された後は、設立当初は事業計画や資金繰り、売上計画など、考えなければならないことが多いです。こうしたお客様のお悩みにも柔軟に対応し、サポートすることができます。
会計指導
日々の経理業務に時間をかける余裕がない場合には記帳・経理代行業務もお引き受けさせていただきます。（その後は自計化支援をさせていただくことも可能です）
料金
株式会社の場合
総額
総額約
200,000
円
当事務所へ支払う
設立代行手数料
10,000
円
定款に貼る収入印紙代
40,000円
0
円
※電子の場合は印紙代が無料
公証役場に支払う
定款認証の手数料
30,000
円
資本金100万円以上300万円未満の場合
40,000
円
資本金300万円以上の場合
50,000
円
定款の謄本代
約
2,000
円
登録免許税
150,000
円
※法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付
合同会社の場合
総額
総額約
70,000
円
当事務所へ支払う
設立代行手数料
10,000
円
定款に貼る収入印紙代
40,000円
0
円
※電子の場合は印紙代が無料
登録免許税
60,000
円
※法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付
※料金は全て税別です。
※上記はあくまでも一例です。お客様の規模・内容・税理士の関与度合いなど、様々な要因によって料金は変動いたします。
