認定支援機関
Support agencies for business innovation
認定支援機関とは
about
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業を支援する側の多様化・活性化も求められています。
こうした背景から平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関を【経営革新等支援機関】と認定する制度が創設されました。
認定支援機関とは、この制度で経済産業大臣により認定された支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
認定の基準は「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上あること」で、認定支援機関が中小企業に対して専門性の高い支援を提供可能なことを示しています。
認定支援機関に
依頼するメリット
各種優遇制度を活用できる認定支援機関に下記の業務を依頼することで、
経営課題解決の支援を受けることができます。
Point
経営力向上計画
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、認定支援機関のサポートを受けることが可能です。
下記の制度を利用することができます。
優遇税制の活用
即時償却・税額控除の適用
経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、即時償却・税額控除を適用できます。
所得拡大促進税制で控除額増加
従業員の給与を前年度より増加させた場合、最大で増加額の25％を法人税から控除できます。
再編・統合等(M＆A)に係る
税負担の軽減
M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます。（所有権移転の登記方法により税率が異なります）
資金調達の活用
日本政策金融公庫による低利融資
新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し、－0.9％の設備資金の融資を受けることができます
※融資を受けられない場合もあります。
補助金の優先採択
各種補助金の加点・優先採択
事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。
※補助金によっては事前認定取得が必要なケースもあります。
補助金の申請
事業承継補助金、小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。
ものづくり補助金
補助率
費用の2/3または1/2、最大3,000万円
新製品を開発したい
試作品を開発したい
新しいサービスの販売方法を導入したい
制作プロセスを改善したい
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
事業継承補助金
補助率
費用の2/3または1/2、最大1,200万円
M&A時の専門家活用費用
事業承継・引継ぎ後の設備投資
販路開拓、設備廃棄費用等
事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合や事業の再編・統合等の実施後に経営革新をおこなう場合に、必要な経費が補助されます。
優遇税制の活用
中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。一定の要件のもと、その納税が猶予されます。後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税、相続税の納付が免除されます。
先端設備等導入計画
支援措置
固定資産税の軽減措置
信用保証
補助金の優先採択
該当設備等の要件を案内
固定資産税の軽減
賃上げ計画による追加軽減
中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産の向上を図るための計画です。
所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者が認定を受けることができます。
先端設備等導入計画は事前に工業会の確認・認定支援機関の確認が必要です。
事業承継税制
支援措置
猶予割合100%
対象株式数の上限なし（全株式対象）
経営承継の支援
特例承継計画の作成と認定申請
贈与税相続税の申告
後継者が事業承継に伴う株式の相続時などで支払う相続税や贈与税を猶予してもらえる制度です。2018年4月1日から事業継承にかかる負担が最小化され、税制が利用しやすくなりました。
制度の利用には認定支援機関のサポートが必要となります。
資金調達・事業計画
策定の支援
資金調達の申請が通るか通らないかは、実現や納得性のある『事業計画書』を作成出来るかにかかっております。事業計画書作成に必要な情報をヒアリングし決算書等を元に収益計画を策定致します。
早期経営改善計画策定支援
補助率
専門家に払う費用の2/3、最大20万円
経営の見直し
経営課題の発見・分析
資金繰りの把握
将来像について金融機関の認知
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関の支援を受けて作る経営改善計画のことです。基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、平常時資金繰りの管理や採算管理がおこなえるように支援(補助金支給)される制度です。
国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表・ビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に支払う費用の2/3(最大20万円)が補助金として支給されます。
経営改善計画策定支援
補助率
専門家に支払う費用の2/3、最大310万円
ビジネスモデルの俯瞰図作成
行動計画への落し込み
資金繰り実績の分析
環境変化等に十分対応できておらず、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組も支援します。
補助金や制度の詳細・条件などについては
お問い合わせください。
認定支援機関サポート
までの流れ
step
01
お問い合わせ
まずは認定支援機関(当事務所)にお気軽にご相談ください。
step
02
Zoom面談等にて打ち合わせ
- ご要望に沿うサポート内容をご説明
- 支援の流れやメリットデメリット等をご説明
- 料金のご案内
step
03
経営状況の把握・計画書作成
- 経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出)
- 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
step
04
計画書等の提出
- 各機関へ提出
- 申請等完了までのサポート
step
05
フォローアップ
- 巡回監査の実施
- 改善策の提案
